2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
中国による海警法制定後、海警局公船が領海侵入を繰り返し、尖閣奪取の動きを強めています。 しかし、日本政府の対応には首をかしげざるを得ません。 尖閣を行政区域とする石垣市が、尖閣の字名を刻んだ標柱設置のため尖閣諸島への上陸を国に申請していましたが、政府は、九月、不許可といたしました。 地名変更に伴う石垣市の正当な行政措置を認めない判断は妥当と思えません。
中国による海警法制定後、海警局公船が領海侵入を繰り返し、尖閣奪取の動きを強めています。 しかし、日本政府の対応には首をかしげざるを得ません。 尖閣を行政区域とする石垣市が、尖閣の字名を刻んだ標柱設置のため尖閣諸島への上陸を国に申請していましたが、政府は、九月、不許可といたしました。 地名変更に伴う石垣市の正当な行政措置を認めない判断は妥当と思えません。
この中国の海警法制定など力による現状変更を目指す動きに対して、国際法を遵守しながら多国間との連携をいかに深めるか、領域を守る安全保障体制をどのように構築するのか、まさに今、我が国は極めて重要な課題を抱えておるところであります。海上保安庁の人的あるいは物的な資源確保に努め、グレーゾーンに対処する取組、また海保と自衛隊の連携強化など、環境整備を迅速化すべきだと考えております。
さらに、本年三月八日、中国の栗戦書全人代常務委員長は、その活動報告で、海警法制定の目的を、習近平強軍思想を貫徹し、新時代の国防と軍隊建設の必要に応えるためと述べ、海警が第二海軍の性格を持つことを明らかにいたしました。 時間の関係もあり、二点のみを、その懸念点といいますか、申し上げたいと思います。 一つは、曖昧な中国の管轄水域という概念と追加された防衛任務です。